団地の抽選で当選確率を上げるための注意点

ちょうど一年前、公営団地の抽選で見事落選。

公営団地の抽選結果は落選。どうしても住みたい時の方法。

やむを得ず一般の賃貸住宅にて住居を探し、今日までの約1年近くをそこで過ごしてきました。

今後の経済的な計画も含め、そろそろ住居を変える必要性が出てたので、そろそろ公営団地の応募をしようと思っています。

リサーチしている最中に、公営団地の抽選で当選の確率を上げるための重要なポイントを知りました。

知ったというよりも、自分の認識が間違っていたことに気付いたので記録しておきます。

公営団地の応募区分を知っておく

公営団地には応募区分があります。

応募区分は特定の申込資格を持つ世帯が申込み可能となっています。

大阪の府営住宅を例にすると、以下の通りです。

応募区分
  • 一般世帯
  • 福祉世帯(高齢者世帯、ひとり親世帯、障がい者世帯、ハンセン病療養所入所者等の世帯、犯罪被害者等の世帯 、単身者)
  • 新婚・子育て世帯(新婚世帯、子育て世帯)
  • 期限付入居住宅(新婚世帯、子育て世帯※40才未満)
  • 親子近居
  • シルバーハウジング
  • 車いす常用者世帯

福祉世帯向けの応募区分を設定することで、特に住宅に困っている世帯が入居しやすくなるように配慮しているそうですが、しかし……

ひとり親は公営団地の子育て世帯区分で応募しよう

上記の表では、ひとり親世帯は福祉世帯に分類されています。

私は、福祉世帯で申し込みした方が当選の確率が上がると思い込んでいました。

ところが、小学生以下の子どもがいる場合はひとり親でも「子育て・新婚世帯」で申し込みした方が当選確率が高いことを知ったのです。

理由は、①福祉世帯の区分には該当項目が多い。②高齢者が増えている。③子育て世帯が減っている。

以上のことから、「子育て・新婚世帯」で応募した方がはるかに競争率が下がります。

公営団地の抽選で当選確率が変わる理由

各区分の応募数を具体的に見てみると、ほぼ同じ条件で募集している部屋の応募数を、区分別で比べてみました。

  • 一般世帯=47
  • 子育て世帯=11
  • 福祉世帯=122

応募数

この結果からもわかるように、ひとり親世帯で小学生以下の子どもがいる家庭は「子育て・新婚世帯」で応募した方が競争率が下がるため、抽選での当選確率が高くなることがわかります。

また、福祉世帯に該当する家庭でも目当ての物件が一般世帯の区分にあれば、一般世帯で申し込みした方が当選確率が上がるはずです。

さいごに

公営団地の応募数の現状を見ても、高齢化社会が進んでいることがわかります。

「福祉世帯が入居しやすい配慮」と書かれていますが、数字からみてもわかるように実際は入居しにくくなっています。

公営団地の抽選で福祉世帯を入居しやすくするためには、まず区分の見直しをおこなってもらいたいと思いました。

音声でも配信していますので、あわせて聴いてみてください。