新型コロナで収入が減少し生活に困窮する方に対して、国は給付金や貸し付けなどを設け対応しています。
その中で「緊急小口資金」という制度は、保証人不要、無利子で最高20万円を貸付けしてくれるという、なんともありがたい制度があります。この申請が受理された場合、「総合支援資金」の申請ができ、追加で20万円×3か月分（60万円）貸付20万円×3か月×3回＝最大180万円（2人以上の世帯）借り入れができます。（※単身者は15万円）
無利子貸し付け「総合支援資金」60万円上乗せで最大180万円！厚生労働省の「生活支援特設ホームページ」にて、申請する用紙のダウンロードや申請方法が動画付きで詳しく掲載されています。
この制度以外にも、休業等により収入が減少し、離職・廃業と同等の状況の方への「住居確保給付金」など他にもいろいろとあるみたいですが、今回は「緊急小口資金」にフォーカスして記録したいと思います。
貸付の金額と返済方法
借りれる金額は世帯数うによってことなりますが、上限額20万円を最長1年間利息0円で借りることができます。返済期限は2年目以降に最長2年間に渡り毎月返済していく方法です。
【参考例】
・2020年7月31日付けで20万円借り入れ。
・2021年8月から返済開始
・毎月の返済額＝8,333円（内訳＝20万円÷24か月）
・2023年7月返済終了
追記：2021年2月4日更新
政府の発表により、2021年度または22年度の住民税が非課税の世帯には一括して返済を免除することが決まりました。返済開始の段階で住民税非課税世帯は免除の申請が必要です。
コロナでどんな影響を受けた人が申請ができるの？
申請の対象になる世帯は、新型コロナウイルスの影響で収入の減少があり、生計維持のため一時的に貸付を必要とする世帯です。
収入の減少があれば、休業状態でなくても対象となるようです。それ以外でも以下にあてはまる世帯が対象になります。
- 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき。
- 世帯員に要介護者がいるとき。
世帯員が4人以上いるとき。- 世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
- 世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
- 上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要なとき。
内容を読んで該当しないかも？と思っても、諦めずに近くの「社会福祉協議会」へ問い合わせしてみることをおすすめします。
貸付の申し込みや問い合わせ先
以下の４か所のいずれかを選択して申し込みができます。
質問など問い合わせは市町村社会福祉協議会で対応していますので、わからない事などは迷わず問い合わせするとよいでしょう。
- 市区町村 社会福祉協議会（申込・相談）
- お住まいの都道府県の労働金庫（申込のみ）
- お住まいの都道府県の取扱郵便局（申込のみ）
- WEBでのお申込み（※秋田県、和歌山県、鳥取県、香川県、宮崎県の方のみを対象に、7月3日～7月20日までの間、試行的にWEBによる申込み可能）
貸付の申請に必要な書類は7つだけ
申請に必要な書類はそれほど多くありません。
全部で７つの書類が必要ですが、うち４つはホームページからダウンロードできます。
ホームページからダウンロードできる4つの書類
以下4つの書類がリンク先「緊急小口資金申込書」のページからダウンロードができます。
書き方についての詳細とわかりやすい動画での説明があるので、簡単に書類の準備が可能です。
- 借入申込書（PDF）
- 借用書（PDF）
- 重要事項説明書（PDF）
- 収入の減少状況に関する申立書（PDF）
自分で用意する3つの書類
以下３つの書類は自分で用意します。詳細はリンク先「緊急小口資金申込書」のページを確認ください。
- 住民票（世帯全員／原本）※本籍地とマイナンバー表示は不要
- 預金通帳またはｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ（コピー）※金融機関名、支店名、口座名義、口座番号が分かる部分をコピー。
- 本人確認書類（コピー）※以下のいずれかを１つ（・運転免許証（住所変更している場合は両面コピー）／・パスポート／・マイナンバーカード（保護ケースに入れたまま表面のみコピー）／・健康保険証／・在留カード（特別永住者証明書）※外国籍の方の場合）
音声で解説
まとめ
申請書類を郵送してから約2週間ほどで、以下の「生活福祉資金貸付決定通知書」が郵送で送られてきます。
また、指定の銀行へ現金20万円が振込されていました。
「今は特に20万円が必要ではない」と言う人もいると思いますが、今回のコロナで世界中の人が経験したように突然何が起こるかわかりません。
そんな時に現金が手元にあるのは心強いです。使わなければ返済すればよいのですから、助かることはあっても損はありません。
無利子で貸してくれる金融機関はどこもありませんので、こんな時は遠慮なく国の制度を使わせてもらいましょう。
あわせて知りたい
申請の期限が2021年2月28日と、締め切りが迫っている社会保障があります。
ひとり親世帯の方は申請もれのないよう詳細を確認しておきましょう。
ひとり親世帯臨時特別給付金と再給付をわかりやすく解説
